(1) 施工に対する保証
「住宅瑕疵担保履行法」・・・・・・・・・防水と構造に関する10年保証
これは、2009年10月以降に竣工した全ての住宅に義務化されている保険制度です。
これにより、「防水と構造に関する瑕疵」は、全て１０年間保証されます。
工務店が竣工後１０年以内に倒産してしまっても、保険を適用することが可能です。
保険には工務店が加入し、戸建住宅の場合、一軒あたり５～７万円の保険料を支払います。
（保証料は、保険会社によって違います。）この保険制度にスムーズに加入していただくために、
K+建築設計事務所は、国の定める技術基準を遵守した設計・監理を行います。
「旧四会連合協定工事請負契約約款」・・・防水と構造以外は、木造なら１年保障
上記の「防水と構造に関する瑕疵」以外については、どうなるのでしょうか？
お客様が工務店と契約をする際、契約書の他に「旧四会連合協定工事請負契約約款」を取り交わします。
（独自の約款を使用する場合もあります。）この約款では、施工上の瑕疵があれば一定期間は補修することを義務付けていて、
その期間は、木造の建物については引渡の日から1年間、コンクリート造および鉄骨造の建物については2年間とされています。
私たちは、引き渡し時に設計事務所検査を行い、施工に関する瑕疵がないかどうかをチェックいたします。
また、１年検査（RCまたは鉄骨造の場合２年）を実施し、瑕疵担保に関してお客様をサポートいたします。
約款の詳細については、工務店と契約をする際、しっかりと内容を確認する必要があります。
私たちは、約款に関する質問等に対して、ご希望するお客様へのアドバイスも行っています。
(2) 地盤に関する保証
先述の住宅瑕疵担保履行法では、地盤沈下については、保証対象外となります。 一方で、住宅に関するトラブルの7割近くが関係するとも言われる地盤沈下に対する保障として「地盤保証制度」があります。これは、保証に加入した住宅に対して、竣工後10年間最大5000万円まで不動沈下による補修を担保するための保険制度です。この保険制度を適用するためには、登録調査会社に調査を依頼した上で、保証料約３万円（地盤調査費は別途）の保証料を支払う必要があります。
(3) 工事完成までの保証
「住宅完成保証制度」
建築家で建てる場合、工務店への支払いは、一般的に契約時、中間時、引渡し時と３回に分けて行われます。
住宅の建設中、万が一業者の倒産などで工事が中断してしまったら、先述の「住宅瑕疵担保履行法」の
保険を適用することはできません。これに対しては、別途「住宅完成保証制度」に加入しておく必要があります。
「住宅完成保証制度」は、施工業者の倒産に対し、前払い金の損失や追加で必要な工事費用を保証する制度です。
この制度を利用するための保証料は、保証限度額に料率を掛けて計算されますが、概ね５～１０万円が必要です。
(4) 設計に関する保障
「建築家賠償責任保険」
私たちは建築家賠償責任補償制度に加入しています。この制度は、建築士による設計や図面、指示書のミスが原因で工事中に
損壊した場合、完成後に建物に不具合が発生した場合に賠償費用が支払われるものです。建築士が設計・監理業務のミスを
なくすことが最優先事項であることは言うまでもありません。しかし、万が一の場合にもお客様の財産を守ることができるよう、私たちは
この制度に加入しています。
