設計・監理料について

(1) 料金の目安(設計・監理のトータルコスト)


設計監理報酬については、規模・構造によってことなりますが、総工費の7~10%程度とさせて頂いております。
住宅の場合は、以下のとおりです。

 

<住宅の場合>(消費税別途)
総工費1000~2000万の場合 : 9%~10%
総工費2000~3000万の場合 : 8%~9%
総工費3000~4000万の場合 : 7~8%

ただし、最低額は150万とさせていただいております。
(上記総工費とは、外構・地盤改良を含めた工事費(消費税別)です。)

 

上記の費用に含むものと、含まないものは、以下のとおりです。
①確認申請業務費用は、上記に含んでいます。

 フラット35および、フラット35Sの住宅ローン適合証明申請や住宅エコポイントの申請、

 長期優良住宅の申請についても、現在通常と同等の報酬で承っております。

②木造2階建ての場合、特殊な構造でない限り、構造設計費はいただいておりません。

③木造3階建てや長期優良住宅の場合は、構造設計費として上記の15~25%を別途ご請求させていただきます。

④非木造住宅の場合、構造設計費として上記の25~30%を別途ご請求させていただきます。

⑤それ以外の各種申請業務(中高層etc.)については、別途お見積りさせていただく場合がございます。

⑥各種申請に関して、審査機関にお支払いただく手数料は、上記に含んでおりません。

⑦首都圏以外の場合、交通費を別途お願いさせていただきます。

→お問い合わせはこちら


(2) ご契約時期


私たちは、基本設計が完了し、

その内容にご納得いただいた時点で契約をお願いしております。

設計・監理契約



(3) お支払時期(戸建て住宅の場合)


第1回目:基本設計完了時(契約時)        ・・・50万円
第2回目:実施設計完了時(工事請負契約時)  ・・・残額の半分
第3回目:工事監理完了時(竣工時)        ・・・残額

上記のとおり、基本設計・実施設計・工事監理の成功報酬として、それぞれの完了時にお支払い願います。
なお、資金計画を立てやすくしていただくために、1回目のお支払は50万円(税込)に固定させていただいています。
戸建住宅以外に関しては、別途お問い合わせください。


(4) 重要事項説明


重要事項説明は、建築士法第24条の7に基づき、設計受託契約に先立って行われるものです。
重要事項説明では、作成する設計図書の種類、工事と設計図書との照合と報告の方法、業務の一部を委託する場合の委託先、報酬額などについて書面にてご説明致します。


(5) 作成する設計図書等


① 特記仕様書
② 敷地図・求積図・配置図・付近見取図・概要書
③ 基本図(平面図・立面図・断面図・配置図)
④ 各部位(内部外部の仕上・建具リスト・設備)の仕上表

⑤ 展開図・矩形図・平面詳細図・伏図・各詳細図(建具・階段・家具・雑)

⑥ 外構図
⑦ 地質調査報告書に基づく地盤補強計画図

⑧ 構造図
⑨ 給排水・電気・ガス・設備の配置図・リスト
⑩ 建築確認申請書およびその申請代理業務


(6) 監理業務の内容


① 施工者からの質疑への回答
② 施工者との打合せ及びスケッチ等の作成
③ 施工図等の検討・承認
④ 工事材料・建築設備の機器及び仕上見本等の検討・承認
⑤ 施工計画の検討・助言
⑥ 各工程における工事の確認及び報告
⑦ 工事の完了検査等
⑧ 官公庁等の検査の立会い等

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